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公益法人制度への移行にあたってのチェックリスト

移行にあたって検討すべき主な事項

平成20年6月

(このチェックリストの使い方)
このチェックリストは、現行公益法人(社団・財団)の関係者の方が今年12月から施行される新しい公益法人制度の中でどういう進路を選ぶかについて指針となる情報を提供するものです。したがって、このチェックリストを読めば新しい公益法人制度のすべてが分かるというものではありません。内閣府公益認定等委員会のホームページに掲載されている公益法人制度改革関係法令FAQ(よくある質問と回答)公益認定等のガイドライン公益目的事業のチェックポイントパンフレットを参照いただきつつ、検討事項のチェックを行ってみてください。
なお、内閣府公益認定等委員会事務局では現行の社団・財団からの相談体制の充実を検討しているとのことです。同委員会のホームページ(https://www.koeki-info.go.jp/)をこまめにチェックしてみてください。

1.はじめに検討すべきこと

<参照条文等の「FAQ」、「ガイドライン」、「チェックポイント」は公益認定等委員会HP掲載>
公益認定等委員会HPにおけるFAQ

検討事項 解説 参照条文等 貴法人の
検討メモ

1)移行の選択の理由

メリットと制約を踏まえて選択の理由を確認

なぜ公益法人に移行するのか、あるいは、なぜ一般法人に移行するのか、その理由は明らかですか? 本資料で以下に示すとおり、どちらに移行する場合もそれぞれにメリットと制約があります。そのメリットと制約を認識した上で、公益法人と一般法人のどちらに移行するのか、その選択の理由をあらためて確認してみてください。

  1. (1)公益法人においては、税制上手厚い優遇措置を享受できる反面、法人の運営、事業の内容、資産の使途・管理等について法令上の要件を継続的に満たす必要があります。
  2. (2)一般法人においては、公益法人ほどの税制優遇措置はありませんが、公益目的支出計画の実施に関するものを除けば制度上の制約が少なく、事業や法人運営等を自由に実施することが可能です。
   

2)税制優遇措置について

税制上のメリットは収入構造によって異なる

貴法人の主な収入源は何ですか? 資産の運用益、寄附金収入、会費収入、収益事業の収入等、主な収入が何かによって貴法人が享受する税制優遇措置は異なります。

  1. (1)新制度における公益法人はすべて特定公益増進法人となります。特定公益増進法人になることによって、当該法人に寄附をした者に対して税制優遇措置が適用されるため、寄附を集めやすくなります。このため、寄附金が主な収入である法人の場合は、公益法人に移行するメリットが大きいと言えます。
  2. (2)公益法人に移行した場合、収益事業等からの収入の50%以上を公益目的事業財産に繰り入れなければなりません。この繰り入れた額については法人税が非課税となります。このため、収益事業からの収入が大きく、かつ、その収入を公益目的事業に充てる割合が大きい法人は公益法人に移行するメリットが大きいと言えます。他方、公益目的事業財産に繰り入れた収入は、経常的管理費や収益事業には使用できなくなりますので注意が必要です。
  3. (3)一般法人であっても「非営利性が徹底された法人」や「共益的活動を目的とする法人」としての要件を備えれば収益事業課税となり、会費等には課税されません。このため、会費が主な収入である法人にあっては、会費収入に関しては一般法人に移行した場合でも公益法人に移行した場合でも税制上のメリットは同一です。(収益事業に課税される場合の税率は、公益法人であっても一般法人であっても30%です。ただし、課税所得のうち800万円までは22%です。なお、この税率は、課税上の普通法人である一般法人についても同一です。)
  4. (4)金融資産の運用益が主な収入である法人においては、一般法人に移行した場合には、現行民法法人における利子等に係る非課税措置の適用がなくなり、20%の源泉課税が生じますので注意が必要です。
  5. (5)現行民法法人に係る固定資産税の非課税措置については、一般法人に移行した場合にも平成25年度までは引続き適用されますが、平成26年度以降の取扱いは確定していません。現在、固定資産税が非課税となっている法人においては、この点について注意が必要です。
  6. (6)課税上の普通法人である一般法人においては、全事業の所得が課税対象となりますが、課税所得の計算において損益を合算することになりますので、収益事業課税となる場合と比較検討してみる余地もあります。

認定法18条4号

認定規則24条

 

3)事業の内容について

公益認定を受けた場合は事業内容の変更・追加に制約あり

現在実施している事業及び移行後に実施する事業について、その内容をあらためて確認してみてください。公益法人に移行する場合は、認定を受けた事業内容(事業の実施方法等)を継続的に維持していく必要があります。

  1. (1)公益法人に移行する場合、公益目的事業の比率(管理費と事業費の合計額に占める公益目的事業のための費用の比率)が50%以上でなければなりません。
  2. (2)公益目的事業は不特定かつ多数の利益の増進に寄与するものでなければならず、貴法人の事業が公益目的事業に当たるか否かは公益認定等委員会が判断することになります。
  3. (3)公益法人に移行した場合、事業内容を変更したり新規事業を追加しようとするときには公益認定等委員会の変更認定を受ける必要があり、変更後の事業費や新規事業の事業費を含めた公益目的事業比率が50%以上に維持されなければなりません。このため、変更後の事業や新規事業についても、公益認定等委員会において公益目的事業として判断されるか否かが問題となります。
  4. (4)他方、一般法人に移行する場合には、公益目的支出計画の実施事業(下記2-(2)- )参照)である事業については公益認定等委員会の変更認可を受けずに事業内容を変更することはできませんが、それ以外の事業については自由に実施、変更、追加することができます。
  5. (5)なお、社団法人においては、会員が望む事業が何かについて、会員の意向を確認した上で、移行後の事業内容について検討する必要があるでしょう。

認定法2条4号、5条1・8・17号、11条、15条、30条

認定令8条

認定規則7条、13条~19条

整備法119条

ガイドライン I-7、I-17

チェックポイント

FAQ-V-3、VIII、IX

 

2.移行の選択における検討事項

(1)新しい「公益法人」に移行する場合

検討事項 解説 参照条文等 貴法人の
検討メモ

1)公益認定基準の内容と申請手続を確認しましたか?

  1. (1)主な公益認定基準としては、イ)公益目的事業比率が50%以上であること、ロ)特定の者に特別の利益を与えないこと、ハ)特定の団体(任意団体を含む)の役職員が理事・監事の3分の1を超えないこと、などがあります。
  2. (2)現在の主務官庁の監督上の命令に違反している法人は公益認定を受けることができません。その場合には、公益認定の申請に先立って、必要な改善・対応を図る必要があります。
  3. (3)申請書・報告書の様式及び記載事項を確認の上、これらの書類を作成してみてください。公益法人に移行した場合には、毎年度、公益認定等委員会に対して事業報告等の書類(申請書類と同程度の内容・分量)を提出するとともに、行政庁による定期・不定期の立入検査等の監督を受けることになります。(これらの書類の作成には制度・手続等についての理解が求められますので、外部の協力を得ることも含めて、事務処理に対応できる体制を整える必要があります。)

認定法5条、22条、27条

認定規則5条

整備法101条2項

ガイドライン I-7、I-9

FAQ-V

 

2)組織・運営に関する新制度の内容を確認しましたか?

新制度では法人の組織(理事会等)や運営方法なども従前と変わります。現在の主務官庁制(主務官庁が設立の許可及び監督)がなくなる代わりに、公益法人においても一般法人においても、一般法人法の規定に従って自律的に運営することが求められます。公益法人については、さらに公益法人認定法における要請が加わります。

<社団法人の場合>

  1. (1)社員総会は半数以上の社員の出席が必要(委任状可、一定の要件の下で代議員制可)
  2. (2)理事は社員総会で選任
  3. (3)代表理事は原則理事会で選定(一定の要件の下で社員総会での直接選挙も可)
  4. (4)理事会は半数以上の理事本人の出席が必要(代理出席は不可。本人が出席できる人を理事に選任しなければならない。)
  5. (5)公益法人においては、会費の額によって社員の議決権に差を設けることはできない。
  6. (6)公益法人においては、社員資格の得喪に関し不当に差別的な取扱いをしてはならない。
  7. (7)公益法人においては、社員、役職員、営利法人等に特別の利益を与えることはできない。
  8. (8)公益法人においては、他の特定の団体(公益法人を除く)の役職員が理事・監事の総数の3分の1以上を占めてはならない。「特定の団体」には人格のない社団(任意団体)も含まれる。

<財団法人の場合>

  1. (1)評議員を選ぶための中立的な仕組みを設ける必要がある。(評議員を理事会で選任することはできない。)
  2. (2)理事は評議員会で選任
  3. (3)代表理事は理事会で選定
  4. (4)理事会・評議員会は半数以上の理事・評議員本人の出席が必要(代理出席は不可。本人が出席できる人を理事・評議員に選任しなければならない。)
  5. (5)公益法人においては、役職員や営利法人等に特別の利益を与えることはできない。
  6. (6)公益法人においては、他の特定の団体(公益法人を除く)の役職員が理事・監事の総数の3分の1以上を占めてはならない。「特定の団体」には人格のない社団(任意団体)も含まれる。

<社団法人>
法人法49条、63条、77条3項、90条3項、95条1項、

<財団法人>
法人法153条1項8号・3項1号、189条1項、197条

認定法5条3号、4号、11号、14号

ガイドライン I-10

FAQ-II、IV、IV-2-2

 

3)現在の事業を事業区分ごとに書き出してみてください。

事業が公益目的事業であるか否かは事業区分ごとに審査されます。ひとつの事業区分に関連する事業を含めることはできますが、収益事業を含めることはできません。また、公益目的事業、収益事業、共益事業は、それぞれ別の事業区分としなければなりません。以下の点について確認してください。

  1. (1)公益目的事業として申請予定の事業は定款に記載されていますか。
    定款に記載されていない事業については公益認定を受けられません。定款に記載されていない場合には、定款変更により事業の記載を追加しておく必要があります。
  2. (2)「公益認定等ガイドライン」のチェックポイント(公益認定等委員会HP掲載)を参照し、公益目的事業として申請する事業が不特定多数の利益の増進に寄与するものであることを説明できるか確認してください。
    法人にとって中核をなす事業について認定が得られないと思われる場合には、実施方法の変更が可能かどうかを検討する必要があります。例えば、会員のみを対象としたセミナー等の事業を行っている場合であれば、会員以外にも対象を拡大することなどが考えられます。

認定法2条4号、5条1号・8号

ガイドラインチェックポイント

FAQ-VIII、IX

 

4)公益目的事業の実施に必要な技術的能力を備えていますか?

公益目的事業を実施するのに必要な技術的能力(専門的人材や設備等)を備えている必要があります。

  1. (1)必要な技術的能力の内容は事業ごとに異なりますので、「公益認定等ガイドライン」のチェックポイントなどを参考として検討してください。
  2. (2)事業を実施するために法令に基づく許認可等が必要である場合は、公益認定の申請に先だって当該許認可等を得ておくことが必要です。

認定法5条2号

ガイドライン I-2

FAQ-V-1

 

5)公益目的事業の実施に必要な経理的基礎を有していますか?

公益目的事業を実施するのに必要な経理的基礎(財務基盤の確立、経理処理等の適正性、情報開示の適正性)を有している必要があります。公認会計士や税理士あるいは経理事務精通者を監事に選任するなどの対応を図る必要があります。

 

6)保有財産に関する新制度の内容を確認しましたか?

  1. (1)公益目的事業に使用する財産は「公益目的事業財産」となり、その財産とその財産から生じた収益(財産を処分した場合の対価収入等)は公益目的事業以外には使用できなくなります。
  2. (2)公益目的事業に用いる財産については、毎年度末に「公益目的取得財産残額」を計算し、公益認定等委員会に報告しなければなりません。
  3. (3)公益認定の取消しを受けた場合(公益目的事業比率等の公益認定基準への適合を維持できなくなった場合等)及び認定を返上した場合には、公益目的取得財産残額を国等に贈与しなければなりません。保有資産が大きい法人で公益認定の取消し・返上の可能性があるような場合には、公益法人に移行すべきか否かを慎重に判断する必要があります。
  4. (4)公益法人に移行した場合には遊休財産の保有制限があり、使用目的が定まっていない純資産額については公益目的事業費1年分の額を超えて保有することはできません。これは公益認定基準の一つであり、この基準を満たさない場合は認定取消しの対象となります。使用目的が定められていても実態は遊休財産であるような場合には認定の取消しを受ける可能性があるので注意が必要です。

認定法5条9・17号、16条、18条、30条

認定規則23条~26条、47条~50条、附則2項

ガイドライン I-8

FAQ-V-4、V-1

 

7)収益事業を継続する必要がある場合、公益認定基準への適合を継続的に維持できますか?

収益事業の収入は、その50%以上を公益目的事業財産に繰り入れなければなりません。この条件の下でも法人を円滑に経営できるか確認してください。

例えば、建物の賃貸を収益事業として実施している場合において、賃貸料収入の半分以上が当該建物の維持費等に充てられている場合、賃貸料収入の50%以上を公益目的事業財産に繰り入れても当該建物を維持することができるかというようなことを具体的に分析してみる必要があります。

なお、公益認定の申請にあたっては、収益事業及び共益事業についてもその内容を提示する必要があります。

認定法18条4号

認定規則24条

ガイドライン I-5

 

8)支部について適切に経理していますか?

支部(支所、営業所等)を有する法人は、当然のことながら、支部についても当該法人の組織の一部として運営していなければならず、経理上も支部を含めた経理がなされていなければなりません。認定申請書や認定後の行政庁への提出書においては、支部を含めて記載する必要があります。

現在、実際には支部が独立の任意団体であって、その収支が本部の経理に反映されていない場合には、あらためて本部と一体として経理し直すか、あるいは、別個の団体とするといった対応を図る必要があります。(現在の支部を別個の団体とする場合でも、定款の定め等により一定の連携関係を維持するといった方策も考えられます。)

ガイドライン I-2

FAQ-III-1

 

(2)「一般法人」に移行する場合

検討事項 解説 参照条文等 貴法人の
検討メモ

1)一般法人に移行した場合に履行しなければならない事項を確認しましたか?

  1. (1)一般法人に移行した場合も、一般法人法の内部統治に関する規定を遵守して法人を運営しなければなりません。(2-(1)-2参照)
  2. (2)一般法人に移行するにあたっては、公益目的支出計画を作成し、その計画の内容の適正性と実施の確実性について公益認定等委員会の認可を受けなければなりません。

整備法119条

ガイドライン II

FAQ-X

 

2)公益目的支出計画の内容について確認しましたか?

  1. (1)公益目的支出計画は、現在の民法法人が一般法人に移行した場合に、国等に対する寄附又は公益的事業(「実施事業」)の支出と収入の差額(赤字額)が一定額(「公益目的財産額」)に達するまで、公益のための事業を実施することを目的とするものです。
  2. (2)なお、使途が特定されていない会費収入や寄附金等については実施事業の収入としないことができるため、計画期間の短縮につながります。このため、会費や寄附金等について使途が特定されている場合であって、計画期間の短縮を図る必要がある場合には、会員や寄附者の意向を踏まえた上で、使途の特定を修正することも検討の余地があるでしょう。
  3. (3)公益目的財産額は移行時点の純資産額に基づいて計算されますが、この計画は実際の純資産額を減らすことを内容とするものではありません。この計画を実施するための事業以外の事業においては収益を上げることが妨げられませんので、計画の実施期間中に純資産額が増加することもあり得ます。
  4. (4)公益目的財産額の計算においては、土地や有価証券について原則として時価評価をしなければなりません。また、引当金(負債計上されているもの)、基金、準備金等は公益目的財産額から差し引くことができます。ただし、これは、公益目的支出計画を作成するための方法に過ぎず、財務諸表としての貸借対照表を作り直す必要はありません。
  5. (5)公益目的支出計画を実施するための事業は、公益目的事業、国等への寄付、現在実施している事業の中から選択することになります(複数の事業も可)。現在実施している事業については、主務官庁が公益事業として認めているものでなければなりませんので、現在実施している事業を選択する場合はあらかじめ主務官庁に当該事業が公益事業であることを確認しておくのがよいでしょう。ただし、会員に対する福利厚生事業など、指導監督基準等で公益法人の事業として適当でないとされているものについては、主務官庁が認めていても選択することはできません。また、選択する事業は定款に記載されているものでなければなりませんので、主務官庁と協議の上、定款を変更しておく必要があります。
  6. (6)純資産額と事業規模との関係によっては、実施期間が長期にわたる計画も認められる場合があります。
  7. (7)計画の実施期間中は、毎年度、実施報告書を公益認定等委員会に提出しなければなりません。また、計画の実施に変更が生じた場合には変更の認可を受ける必要があります。
  8. (8)計画が適正に実施されない場合は、公益認定等委員会が立入検査、勧告、命令による是正を行います。また、公益目的支出計画の実施を不正に逃れた場合等においては認可が取り消され、移行期間経過後に取り消された場合には法人は解散となります。
  9. (9)一般法人への移行を検討している場合、貴法人における公益目的財産額を計算してみてください。

整備法117条~119、125条、127条、128条~131条

整備規則14条~22条

ガイドライン II

FAQ-X

 

(3)その他

検討事項 解説 参照条文等 貴法人の
検討メモ

1)移行の申請先について確認してください

  1. (1)複数の都道府県に事務所を有する法人(登記上の従たる事務所が他の都道府県にある法人)は、移行の申請を国に対して行うことになります。
  2. (2)事務所がひとつの都道府県内にしかない場合であっても、複数の都道府県で事業を行うことや全国を対象として事業を行うこと、あるいは国内のほか海外でも事業を行うことを定款に記載している場合は、やはり国が申請先となります。
  3. (3)上記以外の場合は都道府県が申請先です。

整備法47条

 

2)定款変更の案を作成する必要があります

移行の認定・認可の申請に際しては、一般法人法に適合した定款変更の案を提出する必要があり(公益認定の申請においては公益認定法にも適合していることが必要。)、当該定款変更については法人において必要な手続きを経ている必要があります。例えば、現在の定款で設けられている理事会・評議員会は一般法人法の理事会・評議員会には当たらないため、定款変更の案において一般法人法の規定に沿ってこれらの機関を置く旨の規定を設ける必要があります。

整備法103条2項2号、120条2項2号

 

3)財団法人である場合純資産額が300万円を下回っていませんか?

財団法人の場合、移行後2事業年度連続して貸借対照表上の純資産額が300万円未満になると解散となりますので、事前に確認しておくことが重要です。

法人法202条2項

FAQ-I-7

 

4)移行の条件整備として合併について検討してみましたか?

経営基盤の充実・強化が課題であれば、移行の申請を行う前に他の民法法人との合併を行うこともひとつの方策です。合併にあたっては現在の主務官庁の認可が必要です。社団法人と財団法人との合併も可能です。合併を行った上で移行申請を行うことを予定している場合は、現在の主務官庁とも協議の上、なるべく速やかに合併の手続きを進めた方がよいでしょう。

整備法66~73条

FAQ-III-2

 

5)営利転換について検討してみましたか?

収益事業の比率が高い場合などは、むしろ営利法人に転換することも選択肢のひとつです。過去にも営利転換を行った民法法人は多数あります。営利転換の具体的な方法は「公益法人の営利法人への転換に関する指針」(平成10年12月4日関係閣僚会議幹事会申合せ)に示されています。営利転換にあたっては、現在の主務官庁の許認可等を得る必要がありますので、主務官庁と協議してください。

   

6)あわてて申請する必要はありませんので十分な検討と準備を!

  1. (1)現在の民法法人は、移行期間中は特例民法法人として税法上の措置も含めて現在の地位がそのまま維持されます。したがって、あわてて申請を行う必要はありません。
  2. (2)上記の点をはじめとして十分な検討を行った結果、公益法人に移行するという判断に至ったのであれば、新制度施行後速やかに公益認定の申請を行うのも一案です。申請の結果が不認定となった場合には不認定の理由が文書で示されますので、移行期間中であれば、必要な改善を講じて再度の公益認定を申請することができますし、一般法人への移行に切り替えることもできます。(ただし、認定・不認定に係る公益認定等委員会の判断は公表されます。)
  3. (3)他方、認定に係る委員会の判断は公表されますので、先行事例を検討しつつ認定基準を満たす準備を整えてから申請するという途もあります。なお、公益認定の申請に対し移行期間中に(すなわち平成25年11月30日までに)審査結果が示されない場合は、一般法人への移行の認可を併せて申請することができます。
  4. (4)一般法人に移行した場合には、移行期間中及び移行期間終了後のいずれにおいても、任意の時期に公益認定を申請することができます。したがって、まず一般法人に移行して、新制度の下での法人の運営に習熟してから公益認定を申請するのもひとつの方策です。

認定法4条、44条

整備法116条、132条

FAQ-I-4

 
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