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これまで進んだ行政改革

与党3党合意

平成12年10月17日

与党3党及び政府が一体となって特殊法人等(特殊法人及び認可法人をいう、以下同じ。)の改革を推進する等のため、次の内容を与党3党間で合意する。

  1. 特殊法人等については、5年以内に集中的かつ抜本的な改革を行うための「特殊法人等改革基本法案(仮称)」を、議員立法により提出し、今臨時国会で成立させる。この「基本法案」には、別紙の事項を盛り込むものとする。
  2. 与党3党において、特殊法人等の事業及び組織形態の見直しのための基本的方針を早急にとりまとめ、政府は、これを踏まえ特殊法人等の改革を推進するものとする。
  3. 公益法人(指定法人等及び国から一定規模以上の財政支出を受けているもの)については、5年以内に、官民の役割分担の観点から、その事務・事業を厳しく線引きし、その結果を踏まえ、国及び地方公共団体の関与の撤廃、非公務員型独立行政法人化その他必要な措置を講ずる。また、経営評価・情報公開のための所要の措置を講ずる。さらに、国及び地方公共団体から公益法人に対し支出される補助金・委託費等について、その縮減・合理化を図る。
  4. 国家公務員の「天下り」問題を解消するため、退職勧奨や定年制の在り方を含め、現在の国家・地方公務員制度を根本から改め、新たな人事管理体系を構築する。このため、与党3党間で早急に方針をとりまとめ、政府はそれに基づく制度改革、運用改善のための措置を計画的・段階的に講ずるものとする。
  5. (別紙)

    特殊法人等改革基本法案(仮称)に盛り込む事項

    1. 政府は、個々の特殊法人について、本法施行後おおむね1年以内にその事業及び組織形態を集中的かつ抜本的に見直し、民営化、廃止、非公務員型独立行政法人化その他その行うべき事業及びふさわしい組織形態を決定するとともに、平成18年3月31日までの「集中改革期間」内に、当該決定に基づき所要の措置を講ずるものとする。
    2. 上記の方針に基づき、個々の特殊法人ごとに具体的な「改革方策」を決定し、その実施を推進するため、内閣に、特別の推進本部を設置する。
    3. 認可法人についても、特殊法人の改革に並行して、上記に準じた措置を講ずるものとする。
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