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これまで進んだ行政改革

国家公務員、地方公務員制度の抜本的改革について(案)

平成12年11月8日
自由民主党
行政改革推進本部

2001年1月6日に新しい中央省庁体制が発足する。これにより、内閣・官邸機能の強化、中央省庁の行政目的別大括り再編成、独立行政法人制度の発足など組織面の大改革が実現する。
この新しい行政組織を運営する公務員は、これまでと同じ公務員であってはならない。
公務員に対しては、組織への安住、押し付け型の天下り、省益の重視、前例主義、サービス意識の欠如など、厳しい批判がなされている。これらの国民の批判に正面から応えることが求められている。また、それと同時に、公務員には、政治主導のもとで明るい生涯設計を描きつつ、持てる能力を最大限に発揮し、気概を持って国・地方が抱える課題に挑戦することにより国民の期待に応えることが求められる。これらの2つの課題に対応するため、組織、人事、給与、再就職などを規定する公務員制度を抜本的に改革しなければならない。
公務員制度の抜本改革は、すでに中央省庁等改革基本法(注)及び公務員制度調査会答申に明記されたことであり、もはや検討の段階ではなく実行の段階である。

【参照】中央省庁等改革基本法の関連条文

第48条 政府は、中央省庁等改革が行政の組織及び運営を担う国家公務員に係る制度の改革を併せて推進することにより達成されるものであることにかんがみ、政策の企画立案に関する機能とその実施に関する機能との分離に対応した人事管理制度の構築、人材の一括管理のための仕組みの導入、内閣官房及び内閣府の人材確保のための仕組みの確立、多様な人材の確保及び能力、実績等に応じた処遇の徹底並びに退職管理の適正化について、早期に具体的成果を得るよう、引き続き検討を行うものとする。

第49条 政府は、中央人事行政機関としての人事院及び内閣総理大臣の機能の分担の在り方について、所要の見直しを行うものとする。この場合において、人事院について、人事行政の公正の確保及び職員の利益の保護のためにふさわしい機能に集中するとともにその実効的な遂行が確保されることの重要性に配慮しつつ、内閣総理大臣について、各行政機関が行う国家公務員等の人事管理に関する事務の統一保持上必要な機能を担うものとし、総合的かつ計画的な人事管理、国家公務員全体について整合性の取れた人事行政等を推進するため必要な総合調整機能の充実を図るものとする。

2 政府は、各任命権者の人事管理に関する責任を明確化し、行政運営に即応した機動的かつ弾力的な人事管理を実現するとともに、人事行政を簡素化、効率化するため、所要の措置を講ずるものとする。

第1.公務員の信賞必罰の勤務環境の実現

各公務員の適性、意欲に応じ、職務に精励し、高い成果を残した者には高い処遇を与える。他方、勤務実績不良の者が、組織に安住しているとの国民の疑念を生じさせぬよう、こうした者には厳しく対応するとの姿勢を明確化する。このため、身分保障の廃止も視野に国家公務員法、地方公務員法等の見直しを行う。その際、第一義的には各主任大臣が労務管理も含めた管理責任を負い、人事院は予め定められた基準に基づく事後的救済機能に当たる、との役割分担を確立する。

第2.再就職に関する合理的規制及び官民を通じた人材の流動化

省庁の斡旋により再就職する場合は、主任大臣の直接の承認を必要とし、主任大臣は直ちにこれを閲覧に供し開示するものとする。省庁の斡旋によらず再就職する場合はこの限りではないが、いずれの場合においても、事前の利益供与により退職後の再就職が可能となったのではないかという疑いを抱かせる範囲を定めてこれを制限する他、出身行政機関の執行業務等の対象である営利法人に再就職する退職公務員に関しては、新たな行為規制を導入する。

また、特殊法人や公益法人を渡り歩くことによって何度も高額退職金を受け取ることがないよう、これらの法人と国との関係及び法人に従事する公務員の身分関係の整理を含めこれらの法人の役員出向制度の創設など適正化のための所要の措置を講ずる。

国家公務員の再就職に関する合理的な規制を定めた上で、個人の人生設計の自由、絶えず変化し得る人的資源の最適な配置という視点に立って、長期勤続者が過度に有利となる退職金制度を改め、あるいは官民の年金制度の相違を解消することを検討し、むしろ政府と民間を通じた人材の流動化に道を開くこととする。

第3.官官、官民間の人材交流の促進

公務員が行政組織で培った専門的能力を民間で活かせるようにするとともに、民間の多様な人材を行政に受け入れることにより、行政の総合力を高める。そのため、企画に関わるポストを中心に、外部(民間、他省等)から一定数以上の任用を積極的に進めるとともに、司法改革と連動しつつ、隣接領域との人材の流動性を確保するための改革を行う。

第4.大臣のスタッフの充実と政策目標の明示

与党の公約等を踏まえ内閣が国民に示した政策目標を達成するため、政務官制度の運用を考慮しつつ、内閣の一員である国務大臣の企画立案を直接補佐するため官房審議官制の活用、期限付公務員の採用等によりスタッフを大臣が当該行政機関外(他省、民間)からも実際に登用することとする。

第5.中央人事行政機関等による事前規制型組織・人事管理システムの抜本的転換

中央人事行政機関等が、事前かつ個別に各組織の定数(給与)、機構・定員をチェックする仕組みから、各行政機関ごとに総人件費・総定員の枠内で各主任大臣が組織・人事制度を設計・運用するシステムとする。

中央人事行政機関等は基準の設定と基準が守られているかどうかのチェックを行うこととする。

第6.企画と実施の分離

中央省庁等改革基本法の趣旨に沿って、組織・人事管理面での自由度 拡大を前提に、各主任大臣は、権限と責任を明確にしつつ組織としての能力を最大化する上で最適な形で、自主的に人事面、業務面、組織面における企画/実施の分離を進める。

実施事務については、公務員でなければ取り扱えない事務以外は業務委託等を活用する。

※企画と実施の分離のイメージは参考資料を参考。

第7.公務員の採用制度

中途採用・女性の積極的登用を含めた多様な人材の採用を可能とする ため、現行の公務員試験を採用試験的な位置付けから資格試験的な位置付けに改める。その際、採用区分・試験区分について長期固定化や細分化等の弊害が改まるよう留意する。

女性の採用を大幅に増大する。

以上

(参考資料)

企画と実施の分離の手順(イメージ)

  1. [1]各行政機関は、所属職員の希望、業務の特性等を踏まえ、全ての管理職ポストを、業務内容に応じて「企画管理職」か「実施管理職」のどちらかに決定する。その際、法施行業務、予算交付業務、事業実施業務は「実施業務」とし、その他は「企画業務」とする(予算要求は企画業務)。
  2. [2]企画業務と実施業務の双方を行う管理職は、当面の間、「実施管理職」とする。しかしながら、各行政機関が業務分担を見直し、課長を企画管理職とし、実施業務だけを行う「実施官」(実施管理職)をくくりだす、といった柔軟な対応を行うことを期待する(この場合、この課における実施業務の決裁は「実施官」が行い企画管理職は関与しないことを原則とし、その旨の権限委任について省令等で定める)。
  3. [3]局長は、企画管理職でなければならないとする。局の中に、高度な判断を要する実施業務が定常的に存在する場合、実施担当審議官や実施担当部長などを設けて対応する。

(機構イメージ)

(機構イメージ)

実線は指揮命令系統。点線は原則決裁関係にない関係(人事権は別問題)。

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