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これまで進んだ行政改革

公益法人に対する行政の関与の在り方の改革について(案)

平成12年11月15日
自由民主党
行政改革推進本部

行政が公益法人に委託等して行わせる事務・事業についてはこれまで種々の問題点の指摘が行われている。自由民主党は平成8年以来その是正策を提示し改善に取り組んできた。今般、政府が行政改革大綱を策定するに当たり、第2次の公益法人分野における行革案として以下のとおり提案する。

(1)委託等、推薦等に係る事務・事業の見直し

国から公益法人が委託等、推薦等を受けて行っている検査・認定・資格付与等の事務・事業については、官民の役割分担及び規制改革の観点から厳しく見直した上で、今後とも国の関与が必要とされるものについては、国自らが行い又は独立行政法人に行わせることとし、独立行政法人への事務移管その他所要の措置を講ずる。これ以外のものについては、当該事務・事業に対する国の関与は廃止する。

(2)財政負担の縮減・合理化

  1. 基本的考え方
    国からの公益法人への補助金・委託費等(以下、「補助金等」)については、上記(1)の業務の見直しの内容も踏まえつつ、官民の役割分担の観点、限られた財政資金の効率的使用の観点、及び行政の説明責任の確保と透明性の向上の観点から厳しく見直し、その縮減・合理化を進めることとする。
  2. 公益法人に対する補助金等の支出の適正化
    公益法人に対する補助金等の支出の適正化については、委託等、推薦等に係る事務・事業の見直しと併せて検討を進めることとし、独立行政法人への事務移管その他必要な措置を以下のように講ずる。

    (ア)国が公益法人に対して交付する補助金等で、当該法人が更に他の公益法人やその他の法人等の第三者に分配・交付するものについては、当該補助金等を整理・統合した上で、国自ら又は独立行政法人が分配・交付することとする。

    (イ)国からの補助金、委託費等により公益法人が行う事務・事業であって、当該法人の総収入に対し、その補助金、委託費等が大部分を占める場合は、その必要性等について厳しく精査を行い、当該事務・事業を整理・統合した上で国自らが行い又は独立行政法人に行わせることとし、これを適用することが困難な公益法人については別途検討する。

    (ウ)官民の役割分担の徹底、役員報酬の適正化の観点から、公益法人に対する補助金等において役員報酬に係る助成は行わないこととする。

(3)措置期限・経過措置等

上記(1)、(2) の改革は、平成13年度末を目途に実施計画を策定した上で、平成17年度末までのできる限り早い時期に実行することとする。
なお、それまでの間は、「『公益法人の設立許可及び指導監督基準』及び『公益法人に対する検査等の委託等に関する基準』について」(平成8年9月20日閣議決定)の規定の徹底を図る。
経営情報の公開については、上記閣議決定に加え、国からの委託等、推薦等又は補助金等に係る事業内容等の公開や外部からの業績評価を進めるとともに、指定法人の情報公開の在り方の検討及び公益法人会計基準の改善策の検討を行う。
また、役員の報酬等の在り方について、特殊法人等における検討を踏まえ、所要の措置を検討する。

(4)地方公益法人に係る措置

都道府県所管公益法人について、国は、地方公共団体に対し、上記(1)、(2)と同様の措置を講ずるよう要請するとともに、地方公共団体の支出についても、国の公益法人改革を踏まえて、地方交付税措置の見直しを行うものとする。

以上

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