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これまで進んだ行政改革

特殊法人等の見直しのための基本的方針について(案)

平成12年11月15日
自由民主党
行政改革推進本部

「与党3党合意」(平成12年10月17日)に基づく特殊法人等の事業及び組織形態の見直しのための基本的方針を、下記のとおり提案する。

1 基本的考え方

特殊法人及び認可法人(以下、「特殊法人等」という。)の改革については、特殊法人等の事業が現在及び将来にわたる国民の負担又は法律により与えられた事業独占等の特別の地位に基づいて実施されていること等にかんがみ、すべての特殊法人等の事業及び組織の全般について、以下の指針に沿って、内外の社会経済情勢の変化を踏まえた抜本的見直しを行うこととする。

2 個別の事業の見直し

以下の基準に該当する各特殊法人等の個々の事業について、その具体的な事業の仕組み、事業実施の方法・手段等に遡った上で、その見直しを行うことにより、その廃止、整理縮小・合理化、民間・国その他の運営主体への移管等、整理合理化を図る。

  1. [1]内外の社会経済情勢の変化により、事業の対象が著しく減少又は変質する等により、事業の意義が低下しているもの。
  2. [2]事業の本来の目標を概ね達成し、又は、近い将来、その目標を達成することが見込まれるもの。
  3. [3]当初の事業計画に比して著しく非採算となり、かつ、その程度が継続的に拡大しているもの。
  4. [4]事業が当初の予定に比べて著しく長期化していること等により、事業効果が乏しく、又は不明確になっているもの。
  5. [5]事業遂行に当たって膨大な借入又は貸付等が行われ、かつ、その規模が著しく拡大し民業を圧迫している等、事業の政策的再評価を要すると認められるもの。
  6. [6]本来の意図に反し、特定の対象を過度に優遇する結果になっているもの。
  7. [7]民間において類似の事業が現に行われ、又は民間と競合しているもの。
  8. [8]他の特殊法人等において類似の事業が行われ、重複しているもの。
  9. [9]特殊法人等の事業としてではなく、民営化、民間委託等による方が効率的なもの。
  10. [10]事業の性格上、特殊法人等にアウトソーシングしなくとも、政府の直接処理により十分対応可能なもの。

3 組織形態の見直し

上記2の事業の見直し結果を踏まえ、以下の検討指針を基に、特殊法人等ごとに、当該見直し後の事業を担う実施主体としてふさわしい組織形態を決定する。この場合、各々の法人の事業及び組織運営の実態を踏まえつつ、特殊法人等について指摘されている問題点(経営責任の不明確性、事業運営の非効率性、組織・業務の自己増殖、経営の自律性の欠如等)を可能な限り克服し得るような組織形態とするよう留意する。

  1. [1]上記2の事業の見直しにより、その主たる事業が廃止され、又は民間その他の運営主体に移管された法人について、原則、廃止を検討する。
  2. [2]事業の採算性が高く、かつ国の関与の必要性が乏しい法人、企業的経営による方が事業をより効率的に継続実施できる法人又は民間でも同種の事業の実施が可能な法人について、原則、民営化を検討する。
  3. [3]上記[1]及び[2]の検討において廃止又は民営化される法人以外の法人について、その事業及び組織運営の実態を踏まえつつ、独立行政法人通則法(以下「通則法」という。)に基づく独立行政法人への移行を検討する。
    この場合、法人の特性等により、通則法を直ちに適用し難い法人について、原則として、経営責任の明確化、事業運営の効率性の向上、透明性の向上等の観点から、法人の性格に応じ、個別法の整備、通則法に準じた共通スキームの整備等所要の法的措置等を検討するものとする。

4 その他

  1. [1]上記2及び3の見直しを通じ、特殊法人等の役職員の定数・定員の縮減を図るとともに、役職員の給与、退職金等の在り方を見直すものとする。
  2. [2]特殊法人等への政府の財政支援の在り方について、抜本的に見直すこととする。特に、出資金、補助金、交付金等については、その削減を図るとともに、個々の特殊法人等の業務の内容に応じた適正な予算措置が行われるよう、前例等にとらわれることなく、厳しい見直しを行う。
  3. [3]これまでの累次の閣議決定において、特殊法人等の事業、組織形態等の見直しについて指摘されている事項については、これを引き続き着実に実施するものとする。

以上

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