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これまで進んだ行政改革

公会計の見直し・改善について

平成12年11月20日
与党行財政改革推進協議会

国民に対して、国の財政事情をわかりやすく開示し、財政にかかる透明性、一覧性の向上を図るとともに、説明責任を確保するとの観点から、以下の公会計の見直しを進める。

  1. 一般会計を含む公会計基準(一般会計、特別会計、特殊法人、独立行政法人、公益法人等の非営利法人等)を制定すること。各会計を連結するには、各会計基準について整合性の取れたものとする必要がある。
  2. 一般会計及び特別会計を連結した平成12年10月の「国の貸借対照表」(試案)の有意性、有効性等をさらに検討し引続き評価・改善を重ねることとする。
  3. 特別会計に関し、特殊法人との連結をも含めた「公的サービスコスト負担計算書」などの財務書類の作成については、1.同様の評価・改善を重ねることとする。
  4. 独立行政法人について国民負担を明らかにするとの観点から、企業会計原則に従った「行政サービス実施コスト計算書」が作成されることとなっていること等に鑑み、特殊法人等の会計処理の見直しを行う。
  5. 国からの出資金、交付金等により運営される法人は、独立行政法人を含め、国民に対し財務の透明性、説明責任が強く求められる。独立行政法人の監査については、外部監査を受けなければならない法人の範囲について、平成12年5月の通則政令により定められているところであるが、その実施状況を見つつ、必要に応じ見直しを行う。

以上

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