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これまで進んだ行政改革

国家公務員、地方公務員制度の抜本的改革について

平成12年11月20日
与党行財政改革推進協議会

1999年10月17日の与党3党合意に基づき、以下の提案を行う。

2001年1月6日を期して行われる中央省庁新体制の発足に臨み、政治主導の下、公務員に対する国民の厳しい批判(組織への安住、押し付け型の天下り、国民への過度の介入、前例主義、サービス意識の欠如等)に正面から応える一方、身分保障に安住することのないよう、公務員が持てる能力を最大限に発揮し、強い使命感を持って国・地方が抱える内外の諸課題に挑戦することにより、公務員に対する国民の信頼を確保するため、公務員制度の抜本的改革を行う。

第1.公務員への信賞必罰の人事制度の実現

年功序列的昇進や年齢給的な処遇を改め、成果主義・能力主義に基づく信賞必罰の人事制度の原則を明確にするなど、国家公務員法、地方公務員法等の見直しを行う。その際、まず各主任大臣が労務管理も含めた管理責任を負い、人事院は予め定められた基準による事後的チェック機能に当たる役割分担を確立する。

人事評価システムの整備を進めると共に、採用区分・試験区分に基づく硬直的な人材登用を改める。

女性の積極的登用、中途採用及び社会奉仕活動を評価するなど、多様な人材の確保を可能とする。

第2.再就職に関する合理的かつ厳格な規制

出身省庁の権限を背景とした押し付け型天下りとの疑いを持たれる再就職に関する合理的かつ厳格な規制を導入する。省庁の関与により再就職する場合は、主任大臣の直接の承認を必要とし、主任大臣は直ちにこれを公表するほか、公務員退職後に行われる再就職の際の新たな行為規制を導入する。また、公務員の海外研修直後の退職に関する規制措置を講ずる。

特殊法人等を渡り歩くことにより、数次に渡る高額の役員退職金及び役員報酬を受け取ることがないよう、これらの法人に役員定年制を設け、また、国との関係及び法人に従事する公務員の身分関係の整理を含め、これらの法人への役員出向制度の創設などによる適正化のための所要の措置を講ずる。

高齢化時代に則した定年延長及び早期退職勧奨の是正措置を考慮した上で、個人の人生設計の自由、絶えず変化し得る人的資源の最適な配置という視点に立ち、長期勤続者が過度に有利となる退職金制度を改め、あるいは官民の年金制度の相違を解消することを検討する。

第3.官官、官民間の人材交流の促進

公務員が行政組織で培った専門的能力を民間で活かせるようにするとともに、民間の多様な人材を行政に受け入れることにより、行政の総合力を高める。そのため、企画立案に関わるポストを中心に、外部(民間、他省等)から一定数以上の任用を積極的に進めるとともに、司法改革と連動しつつ、隣接領域との人材の流動性を確保するための改革を行う。

第4.大臣スタッフの充実と政策目標の明示

政府・与党が国民に示した公約・政策目標を達成するため、政務官制度の運用を考慮しつつ、内閣の一員である国務大臣の企画立案を直接補佐するための官房審議官制の活用、期限付公務員の採用等により、大臣はスタッフを当該行政機関外(他省、民間)からも実際に登用することとする。

第5.中央人事行政機関等による事前規制型組織・人事管理システムの抜本的転換

中央人事行政機関等が、事前かつ個別・詳細に各組織の定数(給与)、機構・定員をチェックする仕組みを見直し、各行政機関ごとに総人件費・総定員の枠内で各主任大臣が組織・人事制度を設計・運用するシステムとする。

中央人事行政機関等は、予め明確な基準を設定するとともに、その遵守をチェックすることとする。

第6.法令・予算の企画立案と執行の分離

中央省庁等改革基本法の趣旨に沿い、組織・人事管理面での裁量の余地の拡大を前提に、各主任大臣は権限と責任を明確にしつつ、組織としての能力を最大化するための最適な組織にするため、自主的に人事面、業務面、組織面における企画立案と執行の分離を進める。

執行事務については独立行政法人化を進め、公務員でなければ取り扱えない事務以外は外部委託等を活用する。

以上

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