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これまで進んだ行政改革

公益法人の改革について(民法関係)

平成12年11月28日

公益法人について、平成18年3月31日までに下記の改革を行う。

  1. 行政が公益法人に、指定するなどの方法により委託して行わせている検査・認定・資格付与等の事務、及び行政の代行機関として行わせている事務・事業については、官民の役割分担並びに規制緩和の観点から厳しく見直し、今後も行政の関与が必要と判断されるものについては事務・事業を整理した上で、行政自ら、もしくは独立行政法人に行わせることとし、これ以外の、公益法人が独自に行う事務・事業に行政が関与することは行わないものとする。
    上記により、公益法人が独立行政法人に移行する必要が生じた場合のやり方については、 法律を定めて行うものとする。
  2. 公益法人が、民法34条に定める公益の定義をはずれ、本来、営利法人が行うべき事業を行っているものについては、営利法人への組織替えを指導することとし、その事業が公益法人の事業の一部であるときはその事業を廃止することを指導し、不可能な法人については設立許可を取り消すものとする。
  3. 民法34条に定める公益の定義からははずれるものの、非営利の事業を行っている公益法人については、中間法人の設立が可能となる法律の制定を待って、中間法人への組織替えを指導することとし、その事業が公益法人の事業の一部であるときはその業務を廃止することを指導し、不可能な法人については設立許可を取り消すものとする。
  4. 上記2及び3の、組織替えを行う場合に、公益法人が所有する財産の全部又は一部を新たに設立される営利法人もしくは中間法人に引き継ぐ必要が生じた場合に、どのような手続によって行うかは別途検討の上定めることとする。

以上

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