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これまで進んだ行政改革

国際拠点空港について

国際拠点空港の民営化について基本方針が取りまとめられました。

成田公団、関空会社につきましては、昨年12月の「特殊法人等整理合理化計画」において、「経営形態のあり方については、従来の航空行政を厳密に検討した上、民営化に向け平成14年中に政府において結論を得ること」とされました。
これを受けて、国土交通省の交通政策審議会で作業が開始されました。党行革本部では、太田本部長が自ら航空行政の厳密な検証を行うとともに空港の経営形態についても検討し、国土交通省との調整をした結果、以下の内容で結論を得ました。

全体の方針として、成田、関空、中部のいわゆる国際拠点空港については、それぞれの空港が創意工夫を活かせるような自立的な経営環境を整えるとともに、経営の一層の効率化、経営の透明性の向上、利用者サービスの向上等を推進することとし、その経営形態については、個別に民営化を進めることが適切であるとの認識に基づき、次のとおりとする。

  • 成田公団は、完全民営化に向けて、平成16年度に全額国出資の特殊会社とすることとし、そのための法律案を次期通常国会に提出する。
  • 関空会社については、現在の特殊会社としての経営形態を維持しつつ、将来の完全民営化に向けて、安定的な経営基盤を確立するため、経営改善を進め、有利子債務の確実な償還を期すととともに、当面の資金調達の円滑化を図る。

資料

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