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これまで進んだ行政改革

規制改革の推進に関する第二次答申について

本答申の性格は、総合規制改革会議が総理の諮問に応じて規制改革の方策を答申したもので、内閣は答申を最大限尊重するとの閣議決定をした上で、来年3月の規制改革3か年計画に盛り込むべき具体的措置内容の検討に入ります。

年明けには政府内で措置内容についての検討が始まりますが、個別項目の状況についてはそれぞれ担当省から党部会に報告されます。部会で問題ありとする事項があれば規制改革委員会で調整を行います。その後、総会に諮り了承の上で、政府として3か年計画改訂の閣議決定を行い、実施に移すことになります。

答申の概要は、「経済活性化」が統一テーマとなっており、2つの章から構成されています。第一章は「新規事業創出」や「構造改革特区」といった横断的分野について記述されており、第二章は、競争政策や金融などの各分野について記載されています。

第一章のうち、「構造改革特区」については、「構造改革特別区域法」が成立致しましたが、総合規制改革会議としても、同法の適切な実施や早期改善に関して、いくつかの点につき提言を行っています。

また、個別分野は、「経済活性化」に資する分野ということで、「労働」、「住宅土地」、「燃料電池などの新技術分野」などについて記述なされており特に、「労働」については、当初の予定よりも前倒しの見直しが行われ、派遣労働や有期雇用などの分野で、その早期の改革を提言しています。競争政策の分野では、公正取引委員会の審査機能や体制の強化について、具体的な提言がされています。

その他、教育、福祉分野などの公共サービス分野における民間参入などについても記述されています。

資料

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