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これまで進んだ行政改革

政策金融改革について(政府の集約)

政策金融については、一昨年に閣議決定された「行政改革大綱」及び昨年の通常国会で成立した「特殊法人等改革基本法」に基づき、特殊法人等改革の一環として、検討が行われました。しかし、厳しい経済情勢に配慮すべきとの判断から、昨年末に閣議決定された「特殊法人等整理合理化計画」においては、一定の事業見直しが盛り込まれたものの、組織の見直し等については、引き続き経済財政諮問会議において検討を行うこととされました。
これを受け、経済財政諮問会議では、今年初めより政策金融のあり方について議論が開始され、去る12月13日に諮問会議としての見解が取りまとめられました。その要点は、改革は三段階に分けて行うべきであり、具体的には、[1]平成16年度末までの不良債権集中処理期間は、金融の円滑化に万全を期すため、政策金融を活用する、[2]その後の3年間は、民間における金融機能の回復の状況を見つつ、改革への準備を行う、そして、[3]平成20年度からあるべき姿に移行する、というものです。その際、組織については大胆な統合集約化を進め、規模については将来的に貸出残高の対GDP比率の半減を目指すとしております。
今後、政府においては、経済財政諮問会議の意見を踏まえ、引き続き検討を行うこととなります。

資料

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