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これまで進んだ行政改革

規制改革推進3か年計画(再改定)

平成15年3月28日
閣議決定

表紙・目次

1、共通的事項

2、14年度重点計画事項

(横断的分野)

  1. 新しい事業の創出
  2. 民間参入の拡大による官製市場の見直し
  3. 活性化に資するビジネス・生活インフラ整備
  4. 事後チェックルールの整備
  5. 「構造改革特区」制度の適切な実施と早期改善に向けて

(個別分野)

別表

「構造改革特区推進のためのプログラム」(平成14年10月11日構造改革特区推進本部決定)における「別表2 全国において実施することが時期、内容ともに明確な規制改革事項」に関する総合規制改革会議における検討結果

3、横断的措置事項

1.構造改革特区関係

  1. 「構造改革特別区域法」の適切な施行に向けて
  2. 特区制度の活用も含めた更なる規制改革の推進
  3. 第2次提案募集も活用した特区制度の対象となる規制の追加

2.IT関係

  1. 情報通信ネットワークインフラの整備推進
  2. 電気通信分野における新たな競争政策の樹立
  3. 電子商取引ルールと新たな環境整備
  4. 社会・行政の情報化の推進
  5. IT化を担う人材育成の強化
  6. その他

3.環境関係

  1. 公害等
  2. リサイクル・廃棄物
  3. 地球温暖化
  4. 人と自然との共生
  5. 情報的手法を用いた企業の自主的取組の推進
  6. ヒートアイランド
  7. その他

4.競争政策等関係

  1. 独占禁止法のエンフォースメント(ルールの実効性を確保するための手段)の見直し・強化
  2. 公正取引委員会における審査機能・体制の見直し・強化
  3. 専門分野に関するエンフォースメントの強化
  4. 企業の経済活動を活性化する等のためのその他の措置
  5. 政府調達制度の見直し

5.基準認証等関係

(別紙)基準認証等の見直し

6.資格制度関係

(別紙1)業務独占資格の見直し
(別紙2)必置資格等の見直し

4、分野別措置事項

1.法務関係

  1. 国民が利用しやすい司法制度の実現
  2. 商法・民法の見直し
  3. その他

2.金融関係

  1. 銀行
  2. 協同組織金融機関
  3. 証券
  4. 保険
  5. その他

3.教育・研究関係

  1. 教育主体等
  2. 初等・中等教育
  3. 高等教育
  4. 研究開発等

4.医療関係

  1. 医療システム
  2. 医療サービス
  3. 医療機関
  4. その他

5.福祉等関係

  1. 介護
  2. 保育
  3. 障害者施策
  4. 社会福祉法人
  5. 年金

6.雇用・労働関係

  1. 円滑な労働移動を可能とする規制改革
  2. 就労形態の多様化を可能とする規制改革
  3. 新しい労働者像に応じた制度改革
  4. 事後チェック機能の強化
  5. その他

7.農林水産業関係

  1. 農業・農産物等
  2. 林業
  3. 水産業
  4. その他

8.流通関係

  1. 大規模小売店舗
  2. フランチャイズ・システム
  3. 医薬品等
  4. コンテンツ分野等
  5. その他

9.エネルギー関係

  1. 石油
  2. 電気事業
  3. ガス事業
  4. その他

10.住宅・土地、公共工事関係

  1. 住宅・土地
  2. 公共工事
  3. その他

11.運輸関係

  1. トラック事業等
  2. タクシー事業
  3. 自動車の検査
  4. 船舶航行
  5. その他

12.危険物・保安関係

  1. 共通事項関係
  2. 燃料電池関連分野関係
  3. 高圧ガス保安法関係
  4. 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律関係
  5. 労働安全衛生法関係
  6. 消防法関係
  7. その他

別添1 基準認証等に係る個別措置事項

  1. 共通的な指針に基づく見直し
  2. その他

別添2 資格制度に係る個別措置事項

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