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これまで進んだ行政改革

規制改革・民間開放推進3か年計画(平成16年3月19日)

平成16年3月19日
閣議決定

表紙・目次

1、共通的事項

2、度重点計画事項

(分野横断的な取組)

  1. 「規制改革推進のためのアクションプラン」の適切な実行
  2. 「構造改革特区」等による「官製市場」改革の推進
  3. 我が国の国際的な魅力向上のための規制改革
  4. 「規制改革集中受付月間」の推進
  5. 規制に関する基本ルールの見直し

(分野別各論)

(別表1)

「構造改革特区の第2次提案に対する政府の対応方針」(平成15年2月27日構造改革特区推進本部決定)における「別表2 全国で実施することが時期、内容ともに明確な規制改革事項(第2次提案追加分)」に関する総合規制改革会議における検討結果

(別表2)

「構造改革特区の第3次提案に対する政府の対応方針」(平成15年9月12日構造改革特区推進本部決定)における「別表2 全国で実施することが時期、内容ともに明確な規制改革事項(第3次提案追加分)」に関する総合規制改革会議における検討結果

(別表3)

「「規制改革集中受付月間(6月)」において提出された全国規模での規制改革要望への対応方針について」(平成15年9月19日報告(閣議))における「別表」に掲げられた規制改革事項に関する総合規制改革会議における検討結果

(別表4)

「「規制改革集中受付月間(6月)」において提出された全国規模での規制改革要望への対応方針について」(平成15年9月19日報告(閣議))における「別表」には掲げられなかったものの「検討」等を行うとされた事項に関する総合規制改革会議における検討結果

(別表5)

「構造改革特区の第4次提案に対する政府の対応方針」(平成16年2月20日構造改革特区推進本部決定)における

(別表6)

「「規制改革集中受付月間(11月)」において提出された全国規模での規制改革要望への対応方針について」(平成16年2月27日報告(閣議))における「別表」に掲げられた規制改革事項

(別表7)

「「規制改革集中受付月間(11月)」において提出された全国規模での規制改革要望への対応方針について」(平成16年2月27日報告(閣議))における「別表」には掲げられなかったものの「検討」等を行うとされた事項

(別表8)

「地域再生推進のためのプログラム」(平成16年2月27日地域再生本部決定)における「別表2 全国を対象とした支援措置」の一部「別表2 全国で実施することが時期、内容ともに明確な規制改革事項(第4次提案追加分)」

3、分野別措置事項

1.IT関係

  1. 情報通信ネットワークインフラの整備促進
  2. 電気通信事業における競争政策の推進
  3. IT利活用の推進
  4. 電子政府・電子自治体の推進
  5. その他

2.競争政策関係

  1. 独占禁止法のエンフォースメント(ルールの実効性を確保するための手段)の見直し・強化
  2. 公正取引委員会における審査機能・体制の見直し・強化
  3. 専門分野に関するエンフォースメントの強化
  4. 企業の経済活動を活性化する等のためのその他の措置
  5. 政府調達制度の見直し
  6. 公共施設・サービス等の民間開放の促進

3.法務関係

  1. 国民が利用しやすい司法制度の実現
  2. 我が国経済の活性化と競争力向上のための幅広い法整備
  3. 国境を越えた「ヒト」の円滑な移動のための法整備
  4. 国際的な高度人材の移入促進(日本版「グリーンカード」の創設など)
  5. その他

4.金融関係

  1. 銀行
  2. 協同組織金融機関
  3. 証券
  4. 保険
  5. その他

5.教育・研究関係

  1. 教育主体等
  2. 初等・中等教育
  3. 高等教育
  4. 研究開発等

6.医療関係

  1. 情報
  2. 事務効率化、IT化
  3. 保険者機能
  4. 診療報酬
  5. 経営の近代化、派遣
  6. 医薬品等
  7. 教育、臨床研修、資格
  8. その他(救急医療、小児医療、医療事故対策等)

7.福祉・保育等関係

  1. 介護
  2. 保育
  3. 障害者施策
  4. 社会福祉法人
  5. 年金
  6. その他

8.雇用・労働関係

  1. 円滑な労働移動を可能とする規制改革
  2. 就労形態の多様化を可能とする規制改革
  3. 新しい労働者像に応じた制度改革
  4. 事後チェック機能の強化
  5. 労災保険の見直し及び雇用保険事業の民間開放の促進など
  6. その他

9.農林水産業関係

  1. 農業・農産物等
  2. その他

10.流通・サービス業関係

  1. 医薬品等
  2. その他

11.エネルギー関係

  1. 石油
  2. 電気事業
  3. ガス事業
  4. その他

12.住宅・土地、公共工事関係

  1. 住宅・土地
  2. 公共工事
  3. 公共施設・サービス等の民間開放の促進
  4. その他

13.運輸関係

  1. 自動車交通等
  2. 海運・港湾
  3. その他

14.環境関係

  1. リサイクル・廃棄物
  2. 地球温暖化
  3. ヒートアイランド

15.危険物・保安関係

  1. 燃料電池関連分野関係
  2. 高圧ガス保安法関係
  3. 労働安全衛生法関係
  4. 消防法関係
  5. その他

16.基準認証等関係

別添1 基準認証等に係る個別措置事項

  1. 共通的な指針に基づく見直し
  2. その他(検査周期の延長、基準の緩和・簡素化・統一化・整合化)

17.資格制度関係

別添2 資格制度に係る個別措置事項

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