ニュース
- 2012年02月08日
- 行政改革推進本部役員一覧（平成２４年２月８日）
- 2010年12月24日
- 民主党事業仕分けの疑問（１２月２４日）
- 2010年12月09日
- これでいいのか事業仕分け（１２月９日）
- 2010年12月07日
- これでいいのか?! 事業仕分け（１２月７日）
- 2008年12月31日
- タクシー事業の規制改革について
- 2008年12月31日
- 行政改革の成果（平成２０年１２月現在）
- 2008年06月01日
- 公益法人制度への移行にあたってのチェックリスト
- 2006年06月30日
- 「国家公務員の定員純減に向けた取組～総人件費改革（５年５％以上の定員純減）～」資料（平成１８年６月３０日）
- 2006年03月10日
- 特別会計改革資料（平成１８年３月１０日）
- 2006年03月10日
- 簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案に係るＱ＆Ａ（平成１８年３月１０日）
- 2006年02月10日
- 国会事務局等改革に関する提言（２月１０日）
- 2005年12月24日
- 行政改革の重要方針（平成１７年１２月２４日）
- 2005年12月21日
- 特別会計整理合理化計画骨子（平成１７年１２月２１日）
- 2005年12月21日
- 特別会計整理合理化計画骨子（１２月２１日）
- 2005年12月12日
- 与党行財政改革推進協議会（平成１７年１２月１２日）
- 2005年10月28日
- 公務員の純減に関する申し入れ（１０月２８日）
- 2005年06月22日
- マンガ行政改革って？（平成１７年６月２２日）
- 2005年03月10日
- 特別会計改革資料（平成１７年 ３月１０日）
- 2005年03月01日
- 小型船舶の規制緩和についてお知らせ[中村正三郎]（平成１７年３月）
- 2005年02月01日
- 進めています行政改革 改訂版（２月１日）
- 2004年12月24日
- 今後の行政改革の方針（平成１６年１２月２４日）
- 2004年12月03日
- 海技免許に関する規制緩和のお知らせ（平成１６年１１月）
- 2004年06月09日
- 今後の公務員制度改革の取組について（６月９日）
- 2004年06月09日
- 新たな行政改革大綱に向けて与党申し入れ（６月９日）
- 2004年03月19日
- 規制改革・民間開放推進３か年計画（平成１６年３月１９日）
- 2003年12月19日
- 特殊法人等の役員報酬額の引き下げについて（平成１５年１２月１９日）
- 2003年06月27日
- 小型船舶の規制緩和についてお知らせ（平成１５年６月２７日）
- 2003年05月30日
- 公益法人制度の抜本的改革に向けての意見集約
- 2003年04月04日
- 平成１４年度 各府省局別予算一覧（４月４日）
- 2003年04月03日
- 海事に関する規制緩和実現の報告（平成１５年４月３日）
- 2003年03月28日
- 規制改革推進３か年計画(再改定)
- 2002年12月13日
- 政策金融改革について（政府の集約）
- 2002年12月12日
- 政策金融のあり方に関する検討について（党の集約）（１２月１２日）
- 2002年12月12日
- 規制改革の推進に関する第二次答申について
- 2002年12月06日
- 道路四公団民営化推進について
- 2002年12月06日
- 国際拠点空港について
- 2002年11月20日
- 総合交通委員会・最終取りまとめ（たたき台）について（１１月２０日）
- 2002年09月05日
- 小型船舶の検査、船舶免許など海事における提言[中村正三郎]（平成１４年９月５日）
- 2002年09月02日
- 「公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画」において独立行政法人による実施の是非等につて引き続き検討することとされた事務・事業の検討結果について（平成１４年９月２日）
- 2002年08月02日
- 採用試験の抜本改革の在り方（平成１４年８月２日）
- 2002年03月29日
- 公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画
- 2002年03月29日
- 公益法人制度の抜本的改革に向けた取組みについて
- 2002年03月29日
- 規制改革推進３か年計画（改定）
- 2002年03月01日
- 高校生を応援する奨学金の確保について[牧野隆守]（平成１４年３月）
- 2001年12月25日
- 公務員制度改革大綱
- 2001年12月18日
- 行政委託型公益法人等改革の実施計画（補助金等関係）
中間とりまとめについて - 2001年12月18日
- 規制改革の推進に関する第１次答申
- 2000年12月19日
- 特殊法人等整理合理化計画
- 2000年12月01日
- 行政改革大綱（平成１２年１２月１日）
- 2000年11月28日
- 公益法人の改革について（民法関係）
- 2000年11月20日
- 特殊法人等の見直しのための基本的方針について
- 2000年11月20日
- 公益法人に対する行政の関与の在り方の改革について
- 2000年11月20日
- 公会計の見直し・改善について
- 2000年11月20日
- 国家公務員、地方公務員制度の抜本的改革について
- 2000年11月15日
- 特殊法人等の見直しのための基本的方針について（案）
- 2000年11月15日
- 公会計の見直し・改善について（案）
- 2000年11月15日
- 公益法人に対する行政の関与の在り方の改革について（案）
- 2000年11月08日
- 特殊法人等改革基本法案（仮称）の骨格
- 2000年11月08日
- 国家公務員、地方公務員制度の抜本的改革について（案）
- 2000年11月08日
- 特殊法人等改革基本法案（仮称）骨子
- 2000年10月17日
- 与党３党合意
- 2000年10月06日
- 事業区分
- 2000年10月06日
- 特別会計等財務書類の作成ガイドライン
- 2000年10月06日
- 特別会計等財務書類作成ガイドライン解説書
- 2000年03月21日
- 規制改革に関する重点項目（３月２１日）
- 1999年10月01日
- 党行政改革推進本部の活動実績（１０月）
- 1999年07月01日
- 雇用創出・産業競争力強化のための規制改革（７月１日）
- 1999年03月11日
- 規制改革に関する重点項目（３月１７日）
- 1998年12月22日
- 基準認証・検査検定制度の見直し（１２月２２日）
- 1998年04月08日
- 市町村合併等についての考え方（４月８日）
- 1997年11月21日
- 機構定員の減量化について（１１月２１日）
- 1997年11月20日
- 財政投融資の改革について（１１月２０日）
- 1997年07月01日
- 押印の在り方の見直しについて（７月１日）
- 1997年05月16日
- 財政構造改革案（５月１６日）
- 1997年03月14日
- 規制緩和推進重点事項（３月１４日）
- 1997年03月12日
- 特殊法人等の見直しについて（３月１２日）
- 1997年03月11日
- 許認可有効期間の倍化・延長について（３月１１日）
- 1996年06月08日
- 橋本行革の基本方向について（６月８日）
- 1996年03月15日
- 政府規制緩和推進計画の改定に向けて（３月１５日）
